労働・社会保険トピックス

「被災者雇用開発助成金」が創設されました。

2011年5月17日


厚生労働省は、大震災によって仕事を失った被災労働者の再就職を支援する為、「被災者雇用開発助成金制度」を創設致しました。これは、「特定求職者雇用開発助成金制度」における60歳以上の高年齢者や母子家庭の母などを雇用した際に該当する年齢要件などを被災地に限り撤廃するものになります。


 被災者雇用開発助成金

【概要】

東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の「一般被保険者」(継続して1年以上の雇用が見込まれる労働者)として雇い入れた事業主に対して助成される制度


【対象労働者】

次の1,2のどちらかに該当する労働者が対象となります。(平成23年5月2日以降の雇入れに限ります。)

  1. 被災により離職した方で(1)~(3)の全てに該当する方
    (1)東日本大震災発生時に被災地域で就業していた
    (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いていない
    (3)震災により離職を余儀なくされた
  2. 被災地域に居住する方で(1)~(2)の全てに該当する方
    (1)震災後に安定した職業に就いていない
    (2)被災地域に居住している方(震災により被災地域以外に住所又は居所を変更している方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方を除く)

※ 被災地域とは、災害救助法が適用された市区町村の地域になります。(東京都を除く。)


【支給金額】

短時間労働者以外 90万円(大企業は50万円)
短時間労働者 60万円(大企業は30万円)

※ 短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が他の従業員よりも短く、30時間未満である方を言います。

 

参考 URL 厚生労働省
被災者雇用開発助成金

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