2010年2月16日
全国健康保険協会(協会けんぽ)では、経済環境の停滞による保険料収入の減少や医療費の増加等が重なり、平成22年4月納付分(3月保険料)から保険料率を大幅に引き上げることになりました。保険料率は、都道府県ごとに異なりますが、全国平均で過去最高の1%以上のアップとなります。加入している会社の負担だけでなく、従業員の給与から控除される保険料も大幅な引き上げとなります。4月に定期昇給やベースアップを検討している会社が多い中、改正労働基準法への移行準備だけでなく、保険料負担の上昇に対応すべく、自社の賃金制度を検証する必要がございます。
【参考】 茨城支部の保険料率にて試算
(例) 標準報酬28万円、40歳以上65歳未満の場合
健康保険 | 介護保険 | 合計(月額) | |
現 行 (健康保険 8.18% 介護保険 1.19%) |
22,904 (11,452) |
3,332 (1,666) |
26,236 (13,118) |
改定後 (健康保険 9.30% 介護保険 1.50%) |
26,040 (13,020) |
4,200 (2,100) |
30,240 (15,120) |
差 額 | 3,136 (1,568) |
868 (434) |
4,004 (2,002) |
※ ( )は、本人負担額となります。
○ 年額の差額保険料 4,004円 × 12月 = 年額48,048円・・・(賞与別)
○ 従業員50人の場合 48,048円 × 50人 = 年額2,402,400円
(うち従業員負担額) 24,024円 × 50人 = 年額1,201,200円
●参考 URL 全国健康保険協会
平成22年度の保険料率の決定について