人事労務のプロフェッショナルとして、継続的に労働社会保険諸法令の諸手続、労務問題に関する相談・支援、給与計算業務を行い、人材活用・組織改革に向けたご提案サービスを行う当社のメインサービスです。
事務コストの削減と専門知識による適正、迅速な対応
外部チェック機関として就業規則集の改定や運用改善のご提案
定期訪問を行うことで、電話やメールではない、気軽なご相談への対応
経営者が描いている「企業の将来設計」を現実の組織へマネジメントサポート
法改正や助成金改定などのご案内、各企業の実情に応じた検討策のアドバイス
| トータルサポート労務顧問 （アウトソーシング＋アドバイザリー） |
「労働社会保険諸法令に基づく手続代行のアウトソーシング業務」及び「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を包括的に行います。 |
| アドバイザリーサポート労務顧問 | 「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を行います。 |
| 給与計算業務 | 賃金台帳の調整を含む、給与計算業務を行います。 |
労働社会保険諸法令の諸手続、社内制度の運用や日常の労務問題をトータルサポートすることで、継続的な労務管理の改善に向けた社内制度の見直し等をご提案致します。
労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などに基づく書類作成、提出代行
労働社会保険諸法令の解釈、運用フローに関するアドバイスのほか、日常発生する労務問題について、気軽なご質問やご相談に対応致します。
行政機関の調査立会いに同席させて頂き、ご説明や意見陳述を行います。また、その後の改善提案や運用サポートを行います。
労働社会保険諸法令の手続は自社で行う企業様について、人事労務に関する相談業務に関する顧問契約となります。就業規則などの諸規程の改定、個別労働紛争案件や人事制度設計、日常のご質問やご相談についてのサポート業務を行います。
近年労使トラブルの増加が続いており、労使協調の体制を構築していくことが不可欠です。弊社では専門家としてのこれまでの知識と経験から、各企業様の実情に応じた効果的な改善提案を行います。
労使関係が契約行為であるため、契約書類や社内規程の整備は欠かせません。また、法改正や社会情勢に応じた迅速な対応も必要です。各企業の独自性を反映した社内制度が、適法・適正となるよう制度設計の運用サポートを行います。
メンタルヘルス不調やハラスメントの増加により、企業における未然防止策と運用体制の整備が避けて通れない時代になってきました。問題を長期化させないだけでなく、問題を発生させない仕組みが必要です。
※ なお、給与計算業務、就業規則の大幅な改定、助成金の申請等については、別途料金が発生致します。
| 従業員数 | トータルサポートプラン | アドバイザーサポートプラン |
|---|---|---|
1人～10人 |
20,000円 | 15,000円 |
11人～20人 |
25,000円 | 20,000円 |
21人～30人 |
30,000円 | 25,000円 |
31人～40人 |
40,000円 | 30,000円 |
41人～50人 |
50,000円 | 35,000円 |
51人～60人 |
60,000円 | 40,000円 |
61人～70人 |
70,000円 | 45,000円 |
71人～80人 |
80,000円 | 50,000円 |
81人～90人 |
90,000円 | 55,000円 |
91人～100人 |
100,000円 | 60,000円 |
101人～120人 |
120,000円 | 65,000円 |
121人～150人 |
140,000円 | 70,000円 |
151人～180人 |
160,000円 | 75,000円 |
181人～200人 |
180,000円 | 80,000円 |
201人以上 |
ご相談 | ご相談 |
※ サービスエリア外（茨城県外）のお客様には別途交通費と出張料金を頂く場合がございます。
