給与

経費の節減と業務の効率化、そして給与の「品質」を高めるためにアウトソーシングしてみませんか?

 

給与計算のアウトソーシング

中小企業がアウトソーシングする理由

  • 従業員に役員報酬や他の従業員の給与を知られたくない
  • 特定の担当者に任せっきりなので退職の度、引き継ぎに時間と手間がかかってしまう
  • 法律がいくつも絡み合っていて法改正の対応などが複雑で面倒だ
  • 経営者サイドが行っており、本業へ負担がかかっている

「機密性を高めたい」、「引き継ぐ担当者によってバラツキがある」「毎月の計算が面倒だ」、「経費節減したい」等を理由にアウトソーシングされる方が多いですが、専門家から見ると、何よりも「法律知識の正しい理解」が必要だと考えます。

 

専門家からみる給与計算の注意点

  • 残業×1.25倍、休日×1.35割増などは当たり前ですが、労働時間管理の現状はいかがでしょうか?
  • 変形労働やフレックス、みなし労働時間などの効率的な労働時間制度を導入していますか?
  • 管理監督者の取り扱いは適正ですか?
  • 含み定額残業手当の注意点は?
  • サービス残業などで未払い賃金を請求される可能性はありませんか?
  • 改正労働基準法の移行準備はできていますか?

給与計算は、労働基準法などの労働保険・社会保険関係諸法令に適合したものでなければなりません。もし、給与計算の間違いが発覚した場合、請求時効は2年です。「未払残業代を請求されてしまった。」「労働基準監督署から、過去2年に遡って残業代を支払うよう勧告を受けてしまった。」などといった取り返しのつかないトラブルにならないよう就業規則や賃金規程の労働時間の管理方法、給与計算の方程式などの規定・運用の分析・検証・改善を行うことにより、未然にトラブルを避けなければなりません。

 

 

当事務所へ委託するメリット

労働関係法令のコンサルティング

就業規則や諸規程集の適法性と会社ニーズの適合性のマッチングを行い、運用を安定させなければなりません。また、雇用契約書の内容整備や労働時間の管理、賃金制度などの労働条件を明確にすることで、従業員の安心感をもたらし、モチベーションアップへ繋げることで会社組織の活性化をはかります。

 

コストダウンの実現

どのくらいの時間、人件費、印刷代金などのコストをかけているのでしょうか?
労働関係法令のコンサルティングにより、運用面で効率的な時間管理が行えますので、コストダウンだけでなく、時間と手間の軽減が図れます。煩雑な事務作業を軽減し、本業へ負担をかけるようではいけません。

 

外部チェック機能体制 

給与計算には、客観性、公平性、そして正確性を保つためにチェック機能が必要です。また、法改正情報にも正しい理解が欠かせません。税法や労働基準法だけでなく、雇用保険、健康保険、厚生年金保険法などの給付金、補助金制度で損をしてしまうことがないように正確に把握している専門家にお任せください。

 

人事労務管理のご提案

毎月の給与計算情報を通じて長時間労働の現状や業界での給与水準、特定従業員の業務の偏りなどの情報を収集し、会社独自の慣習の検証を行います。その後、従業員の採用から退職までの適正な労働時間管理における様々なアドバイスをご提案致します。