会社の成長戦略を考えるために、効率的な助成金活用を考えてみませんか？
助成金とは、国から各行政機関を通じて、企業の健全な発展のために支給される支援金ですので、中小企業にとって重要な事業活動費用となります。
助成金は融資ではなく、返済義務がありません。
ただし、50を超える助成金の種類の多さから、知名度の低さ、細かい要件の複雑さ、届出書類の多さ、申請に要する時間と手間の負担など、企業数全体からみれば、まだまだ申請件数が少なく、有効活用されていない助成金が存在しているのが現状です。
企業の事業活動を効果的に行うためにも、助成金制度の有効活用は欠かせません。
助成金を受給するためには、行政機関の審査を受けなければなりません。会社が助成金の支給を受けられる労務コンプライアンス体制を構築することにより、従業員の安心感、会社組織の安定化に繋がります。
行政機関の審査をパスした会社の実績により、会社の信頼性が増し、公的融資を受けやすくなるなど会社の組織体制が整い、対外的な会社の信用性が構築されます。
※ 当事務所での受託範囲は、厚生労働省関連の助成金に限らせて頂きます。
助成金を受給するためには、会社が人事労務管理おいて、採用活動を行ったり、人事制度を見直すなどの何らかのアクションを起こした場合に支給される助成金と介護事業や建設業などの業種ごとに該当する種類が決まっている助成金がございます。
● 厚生労働省 事業主の方のための雇用関係助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/
● 「雇用関係助成金」検索表
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/kensaku_hyou/
※助成金については頻繁に改正が行われておりますので、詳細は労働局などの関係機関にて、ご確認ください。
助成金を受給するためには、労働基準法、雇用保険法などの労働関係法令だけでなく、助成金ごとに関係する様々な法令に基づき、適法な労務管理がされていることが前提条件となります。提出書類には、労働３帳簿といわれる労働者名簿、出勤簿、賃金台帳だけでなく、就業規則や税務関係の書類の提出が必要な場合がございます。必要書類を迅速に準備できるよう自社の労務コンプライアンス体制を構築しましょう！
受給要件をきちんと確認しましたか？それぞれの助成金によって受給するための要件が異なります。また、要件の該当項目によって受給できる金額や期間が変わってくるのがほとんどです。助成金のパンフレットには、細かい要件がすべて網羅されているわけではありませんので、「どのような場合に受給できなくなるのか？」などの事前の細かい確認が必要です。その他にも「最近、会社で解雇した者がいる場合は受給できるのか？」「他の助成金と併給できるのか？」などの基本的な部分も必ず確認するために項目ごとのチェックシートを作成しましょう！
助成金の中には、アクション前の事前の計画届が必要なケースが多くあります。せっかく、他の項目は該当しているのに、「事前の届出をしないだけで、もらえないなんて・・・。」とならないように気をつけなければなりません。助成金受給のための計画スケジュール表を作成しましょう！
助成金は種類が多く、自社がどの助成金に該当するのかを調べなければなりません。そのためには、相当の時間と手間がかかります。そもそも「助成金がもらえること自体を知らなかった。」というお話をよくお聞きします。また、「助成金の受給要件が変わった。」「来年度から金額が変更になる。」「急に創設、または廃止される。」「前回と申請方法が違う。」など助成金には急な制度変化がつきものです。特に、「受給要件が前回と違い、該当にならないなんて知らなかった。」といったことがないよう、常に最新の情報を収集しましょう！
労働関係法令の専門家として、助成金が受給できる労務コンプライアンス体制を整えます。 例えば、採用に関して、「労働条件通知書は法令に適していますか？」「会社の就業規則を改定しないまま給与体系を変更していませんか？」など助成金を検討する度に会社の受給体制が整っておらず、書類の準備に相当の時間を費やしたり、不支給となってしまったり、場合によっては不正受給と見なされ返還されられてしまうケースもございます。会社の労務管理体制を整え、即座に、柔軟に対応できる会社体制の構築を行います。
行政機関のパンフレットでは専門用語を使っていることが多く、審査の細かい要件や必要書類のすべてを案内しているわけではありません。ただでさえ、助成金は種類が多く認知度が低い、揃える書類が複雑で申請のスケジュール管理などに相当の時間と手間を費やし会社の負担となってしまう場合がございます。また、管轄の行政機関によっては添付書類が違うなど対応が異なるため、指摘を受ける都度、何度も足を運んでしまうことにもなりかねません。助成金を専門に取り扱っている専門家にお任せください。
助成金には、細かい受給要件の変更や急な助成金の創設や廃止など頻繁に改定が行われているので、情報収集が欠かせません。また、労働関係の法改正にあわせて、変更や創設されることも多く、雇用情勢により国の対策で改定されるなどの急な変化に対応できるよう、当事務所では顧問契約を締結することによって、継続的な助成金の改定案内、そして対象となる助成金が会社に適しているのかどうかのマッチングを行います。
